3月下旬に「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）から日本統一教会徳野英治会長宛に、当法人の運営方針やコンプライアンスなどを問う「公開質問状」が送付されてきました。

　当法人としての見解を記した「回答書」を4月3日付で送付。以下、その「回答書」を公開致します。

回　答　書

２０１３年４月３日

全国霊感商法対策弁護士連絡会

連絡担当　弁護士　山口　広　殿

〒１５０－００４６

東京都渋谷区松濤１－１－２

世界基督教統一神霊協会

法務局長　岡村信男

TEL０３－３４６７－３１８１

　貴会から、２０１３年３月１８日付「公開質問状」が世界基督教統一神霊協会（以下，当法人といいます）会長徳野英治宛に送られてきましたが、当法人として以下の通り回答致します。

記

１　貴会の当法人会長　徳野英治に宛てた「公開質問状」に対して、

　　当法人が2009年に発表した教会指導者及び信者らに対する通達の内容は、現在においても当法人の基本的な方針であることに変わりはありません。従って今後もこのような方針に基づき法人運営を行う所存であります。

　教会の教えと伝統、規則や諸規定に則り、コンプライアンスを徹底し、「天の父母（神）様を中心とする理想家庭の実現による人類一家族世界の実現」を推進するために、より公共の利益となり、社会の模範となる信者を育てるように尽力するものです。

２　なお貴会は、公開質問状の中で信者と家族との間の話し合いの実現のため「信者の家族への助言につとめる」とのことですが、貴会所属弁護士等はこれまで当法人信者らに対する違法な拉致監禁、脱会説得を「保護」、あるいは「話し合い」と強弁して、看過し、時には職業的な改宗業者や裁判で拉致監禁による脱会の強要で違法認定までされた牧師らと連携してきた事実は、日頃人権を標榜する弁護士としては如何なものでしょうか。

　本来弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命としているのですから、今後は是非、当法人信者に対する信教の自由を侵害する拉致監禁を「保護」「話し合い」などと擁護することなく、これら違法行為の根絶にこそ全力を傾注して頂きたいと切に要望する次第です。

以　上

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