米紙ワシントン・ポスト（電子版）は5月3日付で「宗教の自由の悲惨な世界地図」と題する記事を掲載し、日本の統一教会信者に対する拉致監禁問題に言及しています。

　この記事は、米国「国際信教の自由委員会」がこのほど発表した2013年版の報告書を取り上げる中で、日本における「トレンド（動向）」として統一教会信者などに対する「拉致と強制的棄教」が報告されていることを紹介。信教の自由において概して“優等生”である日本だが、このトレンドは「警戒すべき」ものだと論評しています。 

　なお、同記事は、報告書の日本の拉致監禁問題に関する箇所から、以下の文章を引用しています。

　「過去数十年にわたって統一教会やエホバの証人などの新宗教運動に属する数千人の人々が、彼らが選んだ信仰を強制的に棄てさせる目的を持つ彼らの家族によって拉致されてきた。統一教会信者の後藤徹氏のように、自らの意思に反して10年以上も監禁されたような極端な例もある。拉致された人々は、家族や「職業的ディプログラマー」による精神的ハラスメントと身体的虐待を訴えている。警察や司法当局は、たいてい証拠不十分という理由で、そうした行為を実行した者たちに対する調査も起訴も行っていない」

　実際の記事はこちらご覧になれます（原文）。

【関連記事】

・米政府委員会が日本の統一教会の問題に関し言及（2013年5月1日）

・米国務省の「国際宗教の自由報告書」、日本統一教会信者に対する拉致問題を言及（2012年7月31日）

・日本の拉致監禁・強制棄教に関する調査レポートの邦訳版公開（2012年2月22日）