全国弁連「声明」に対する反論

2014年8月7日

 「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)の「国連自由権規制委員会の報告について」と題する声明への反論を以下に掲載します。

 

世界基督教統一神霊協会

 

(1)【全国弁連の声明】

 国連欧州本部(スイス・ジュネーヴ)の「国連自由権規約人権委員会」は7月24日、ウェブ上で「最終報告書」を発表し、日本における新宗教運動信者を棄教させるための拉致監禁に対する「憂慮」を表明し、日本政府に対し「強制を受けない権利を保障するための、有効な手段を講ずるべき」との勧告を行いました。これに対し、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)は8月1日、公式サイトで「国連自由権規制委員会の報告について」と題する声明(以下、「声明」)を発表し、「統一協会がかねて宣伝してきた、統一協会信者が拉致監禁されて脱会を強要されているという主張に沿ったものとして、今後統一協会などカルト的宗教組織に悪用されかねない事項が含まれていることについて、当連絡会は深く懸念する」などとして批判しました。

 

(2)【国連報告の信用性

 

(3)【拉致監禁を放任する全国弁連

 

(4)【全国弁連の非人道性

 

 反論の全文はこちら。

 

 

 

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