3月20日付の東京新聞の「LGBTの人権後進国 日本」と題した特報記事に、当法人広報局のコメントが掲載されました。

　同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行しようとする渋谷区の条例案に対して、東京新聞の論調自体は非常にリベラルで、条例案の推進を謳ったものですが、「渋谷区でも右派系団体の反対運動は起きている」とし、当法人の以下のようなコメントを紹介しています。

　「一部信者が署名活動を展開する世界基督教統一神霊協会（統一教会）も『条例は本来の結婚の在り方を崩壊させる。もし不都合があるなら個別に対応して配慮することが必要だと考える』（広報局）と唱える」

　東京新聞特別報道部からの取材に対する広報局の回答全文はこちらをご覧下さい。