当法人広報局は1月31日午前、株式会社新潮社（東京都新宿区）の月刊誌「新潮45」編集部を訪問し、昨年11月の安倍晋三首相とドナルド・トランプ氏（現米大統領）との会談を当法人の関係者が仲介して実現させたとする同誌2月号（1月18日発売）の記事は「事実無根である」として抗議文を手渡し、謝罪・訂正を求めました。

この記事を書いたジャーナリストの時任兼作氏は、「公安関係者」の情報として、安倍首相が「国際勝共連合幹部」のＹという人物に米大統領選で勝利したトランプ氏との仲介を依頼。Ｙは家庭連合の韓鶴子総裁を経由してトランプ氏側に安倍首相の意向を伝え、安倍・トランプ会談を実現に導いた――と記事中で述べています。しかしながら、そのような事実はありません。

当法人は、「新潮45」の若杉良作編集長に対し、虚偽の事実を真実であるかのように報道したことに厳重抗議すると共に、速やかに謝罪・訂正文を同誌に掲載することを要求しました。