月刊誌「財界にっぽん」８月号に、今回で５回目となる拉致監禁・強制改宗に関する特別レポートが掲載されました。

　「―国連人権委員会で次々と起こる『拉致監禁』批判―　米国では政府や基督教会、韓国マスコミも非難。　世界標準の人権侵害見過ごせば日本政府は大恥」という見出しで、全４ページにわたって、日本で起きている拉致監禁・強制改宗の実態が国際社会の目にどのように映っているかを伝えています。

　同誌は記事中で、拉致監禁の当事国の日本では、社会的にそれらの事件がほとんど知られていないのに対し、海外では人権侵害のブーイングが一段と大きくなっている状況を指して「ドーナツ化現象」と表現。日本が欧米諸国をはじめ世界の非難の的になることは免れないだろう、と論じています。

　同誌は、7月1日から全国の主要書店で販売されています。主要図書館でも閲覧することができます。