月刊誌「財界にっぽん」の9月号に、今回で6回目となる拉致監禁・強制改宗に関する特別レポートが掲載されました。

　米国ニュージャージー州で今年7月2日、「国際カルト研究協会(ICSA)」が主催した国際会議での内容を、宗教ジャーナリストの室生忠氏が「強制改宗の必読テキスト著者と対決した拉致被害者－米国でのICSA(国際カルト研究協会)国際会議で責任を追及－『日本基督教団に送った拉致監禁批判の書簡を関係牧師、脱会屋にも送付を約束』」という見出しで書いています。

　記事によると、「国際カルト研究協会（ICSA）」は急進的新宗教に入った子弟の「父母の会」を発祥とし1979年に設立された米国最大の反カルト組織である、と説明しています。ICSAは反カルト組織でありながらも、カルト信者に対する「拉致監禁・強制脱会」行為に反対する立場をとっています。その理由として、欧米では「強制棄教」が明確に犯罪として認識されているからだと述べています。記事は、日本では未だに組織的な「拉致監禁・強制改宗」の被害が継続している事実を指摘し、国際世論と日本社会の現状の差異が浮き彫りになったと論じています。

　さらに、同会議に初めて参加した「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」代表の後藤徹氏と、脱会活動家に拉致監禁行為の理論的正当化に利用されている「マインド・コントロールの恐怖」の著者、スティーブン・ハッサン氏とのやりとりや、反統一教会グループによるプレゼンテーションの内容が記載されています。執筆者は、これらの背景を鋭い筆致で分析し、日本で起きている忌まわしい事件の早期解決を訴えています。

　同誌は、8月1日から全国の主要書店で販売されています。主要図書館でも閲覧することができます。