月刊誌「財界にっぽん」の12月号に、統一教会員に対する拉致監禁・強制改宗に関する特別レポートが掲載されました。 今回で9回目となります。

　全4ページにわたる記事は、拉致監禁・強制改宗問題の全面解決に向けて奮闘する被害者や統一教会の取組みを紹介。また、今夏発生した4件の事件の詳細やマスコミの報道姿勢の異常さにも触れています。

　「強制改宗事件で糾弾・攻勢を掛ける新宗教団体―今夏、信徒らを狙った拉致監禁事件が4件も発覚―宗教迫害についての新聞報道は、ほとんどなし」との見出しで始まる記事では、最初に、全国各地で行われた糾弾デモの様子を紹介。「拉致監禁事件の周知と、早期救出を訴えるデモは、今年になって毎週のように全国各地で行われるようになった」と説明しています。

　また、デモを継続して実施する効果として、「当初は、沿道の人たちにほとんど関心を持たれていなかった」が、「2度目のデモでは、配布されるビラを手に取る人は確実に増え、関心を持つ人も出てきた」と、実際に現場を取材した立場で言及しています。

　続いて記事は、今夏発生した4件の被害事件の詳細を紹介。「（被害者）本人を電話口に出すことなく、名前を告げなかったり、両親や親族の名前を出して『話し合いをしている』とだけ一方的な連絡があるのは、最近の拉致監禁に一致するパターンだ」と指摘し、背後で被害者の家族たちを操る脱会屋や牧師の存在を問題視しています。

同誌は、11月1日から全国の主要書店で販売されており、主要図書館でも閲覧することができます。