日本の統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗問題の解決を目指す「拉致監禁解放プロジェクト」の昨年の取り組みの成果と今後の方針を報告する集会が1月31日、日本統一教会本部で開かれ、本部関係者や首都圏の牧会者など約270人が参加しました。

　集会では、梶栗正義・同プロジェクト実行委員長が「2010年の歩みと今後の取り組み」と題して報告しました。

　その中で、梶栗委員長は「日本統一教会が2009年に創立50周年を迎えるにあたり、信徒の信仰をしっかり守ることができる成熟した教団になっていかなければならないという決意で、この取り組みがスタートした」と同プロジェクトが始まった背景について説明。そのうえで、「昨年の拉致監禁被害は12件。1年間に375件の被害が発生した1992年当時と比べると数は減ったが、『いまだに12件起こっている』というのが正しい見方だ」と語り、拉致監禁の根絶に向けてさらに努力していく必要性を強調しました。

　また、国内の取り組みだけではなく、韓国や米欧でのさまざまな活動について紹介。今後も日本における拉致監禁・強制改宗という深刻な人権侵害の実態を国際社会に積極的に訴えていく考えを明らかにしました。