月刊誌『財界にっぽん』７月号に、日本の人権シリーズとしては連載16回目となる特別レポートが掲載されました。記事は、ジャーナリストの大野陽一氏によるものです。

記事は、今年2月7日にストーカー規制法違反容疑で逮捕され、同月末の28日に起訴されながらも一貫して「ストーカー行為ではない」と訴える宇佐美隆さんと、告訴人である元婚約者を巡る事件の背景を含む全体像をルポしたもの。

行為自体より、その動機と目的が争点となるストーカー規制法。宇佐美氏の場合は、突然、婚約者が失踪し行方不明状態になりました。加えて、統一教会員に対する拉致監禁・強制改宗事件への関与で悪名高い「脱会屋」宮村峻氏による関わりが発覚したともなれば、必死になって婚約者の居場所や安否の確認、さらにはコンタクトを取るために獅子奮迅した宇佐美氏の行為は当然と言えます。

記事では、そんな宇佐美氏の動機について

「しかし紋切り型の一片の通知内容に、宇佐美氏が納得しなかったのは当然である。電話一本もなく一枚の紙切れだけで一方的に婚約破棄されることを『ハイ、そうですか』と受け入れるわけにはいかないのも道理である。直接Kさん自身の本意を確かめようとしたのは、普通の人間の心理として当然過ぎることだ」と指摘し、「また宇佐美氏は、Kさんが『偽装脱会』しているのではないかと考えたこともある」と付け足しました。

また、「裁判所が『ディプログラミング（強制改宗）はやってはならない』と判断して、ディプログラマーな莫大な損害賠償金の支払いを命じ」1990年代には拉致監禁・強制改宗事件が根絶された米国と違って、「わが国では拉致監禁が刑事事件として起訴されたケースは一件もない。民事で勝訴したケースは2、3あるものの、損害賠償額は請求に比べ非常に少ない。憲法は言論の自由、信教の自由を標榜しながら、当局が拉致監禁事件を裁かない不作為を続けるばかりか、統一教会員だと今度はストーカー容疑案件に公安警察が前面に乗り出すようになったのだ。この異常さと怖さに国民が気付くのには、まだ時間がかかりそうだ」と日本の人権状況と法の公平に疑問符をつけ、様々な事例を挙げながら「〝法の正義”に深刻な不信感を抱かざるを得ない。海外の日本を見る眼にはもっと厳しいものがある」と結論づけて4ページにわたる記事を締めくくっています。

同誌は、6月1日から全国の主要書店で販売されており、主要図書館でも閲覧することができます。